gihodo shuppan
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書籍詳細
 
騒音規制の手引き[第2版]
〜 騒音規制法逐条解説/関連法令/資料集 〜
日本騒音制御工学会編
A5・700頁 / 5940円
発行年月日 : 2006年11月
ISBN : 978-4-7655-3414-7
 

内容紹介
【2019年以降 改訂予定あり。数年に渡って発売延期が続いており、誠に申し訳ございません】 【在庫ございません】 「騒音規制法」の逐条解説とともに,最新の規格,通知・通達など,関連資料を網羅的におさめる。2002年版以降の改正点に対応,資料編も充実した最新版.騒音に関する苦情は,公害苦情件数のなかで常に上位を占める。他方,「騒音規制法」は,指定地域制がとられていること,特定施設,特定建設作業について届出制となっており,年間10万件近い届出があること,自動車騒音について常時監視が規定されていること,改正が繰り返されていることなどから,法文解釈上,疑義が生じることが多い。本書により,その適切な運用が図れよう。
 
目次
第1章 総説
 1.1 騒音規制の歴史
  1.1.1 騒音公害
  1.1.2 戦前の騒音規制
  1.1.3 戦後の騒音規制
 1.2 騒音規制法の制定経過
  1.2.1 騒音規制法の制定
  1.2.2 公害国会における改正
  1.2.3 環境庁設置に伴う改正
  1.2.4 都道府県知事の事務の委任と移譲
  1.2.5 建設作業騒音の測定法の改正
  1.2.6 規制対象の追加
  1.2.7 地方分権等に伴う改正
  1.2.8 改革関係法施行法による改正
  1.2.9 要請限度の改正
 1.3 騒音規制法の概要.
  1.3.1 騒音規制法の体系
  1.3.2 騒音を規制する地域
  1.3.3 工場等の騒音に関する規制
  1.3.4 建設作業騒音に関する規制
  1.3.5 自動車騒音に関する規制
  1.3.6 地方公共団体による規制

第2章 騒音規制法解説
 2.1 逐条解説
  第1章 総則
   第1条(目的)
   第2条(定義)
   第3条(地域の指定)
  第2章 特定工場等に関する規制
   第4条(規制基準の設定)
   第5条(規制基準の遵守義務)
   第6条(特定施設の設置の届出)
   第7条(経過措置)
   第8条(特定施設の数等の変更の届出)
   第9条(計画変更勧告)
   第10条(氏名の変更等の届出)
   第11条(承継)
   第12条(改善勧告及び改善命令)
   第13条(小規模の事業者に対する配慮)
  第3章 特定建設作業に関する規制
   第14条(特定建設作業の実施の届出)
   第15条(改善勧告及び改善命令)
  第4章 自動車騒音に係る許容限度等
   第16条(許容限度)
   第17条(測定に基づく要請及び意見)
   第18条(常時監視)
   第19条(公表)
   第19条の2(環境大臣の指示)
  第5章 雑則
   第20条(報告及び検査)
   第21条(電気工作物等に係る取扱い)
   第21条の2(騒音の測定)
   第22条(関係行政機関の協力)
   第23条(国の援助)
   第24条(研究の推進等)
   第24条の2(権限の委任)
   第25条(政令で定める市町村の長による事務の処理)
   第26条(事務の区分)
   第27条(条例との関係)
   第28条(深夜騒音等の規制)
  第6章 罰則
   第29条
   第30条
   第31条
   第32条
   第33条
 2.2 特定施設と特定建設作業
  2.2.1 特定施設
  2.2.2 特定建設作業
 2.3 騒音規制法についての補足説明.
 2.4 条例による規制

第3章 環境基準等解説.
 3.1 環境基本法と環境基準.
  3.1.1 環境基本法
  3.1.2 騒音に関係する環境基準
 3.2 騒音に係る環境基準.
  3.2.1 旧基準
  3.2.2 新環境基準
 3.3 航空機騒音に係る環境基準.
 3.4 小規模飛行場の暫定指針.
 3.5 新幹線鉄道騒音に係る環境基準.
 3.6 在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針
 3.7 環境基準についての補足説明.

第4章 騒音の測定
 4.1 騒音の基礎知識
  4.1.1 音の性質
  4.1.2 デシベル
  4.1.3 音の評価
  4.1.4 騒音
 4.2 騒音の測定方法
  4.2.1 検討すべき事項
  4.2.2 測定機器
  4.2.3 騒音の測定手法
  4.2.4 建物の音響特性
 4.3 騒音の防止対策
  4.3.1 対策の基本
  4.3.2 工場騒音の防止対策
  4.3.3 建設作業騒音の防止対策
  4.3.4 自動車騒音の防止対策
  4.3.5 都市生活と心づかい
 4.4 低周波音
 4.5 騒音に係る規格
  4.5.1 国際規格と国内規格
  4.5.2 主なISO 規格
  4.5.3 主なIEC 規格
  4.5.4 主なEC 指令
  4.5.3 主な日本工業規格

資料編
[1] 環境基準等
§1.1 環境基本法
§1.2 環境基準に係る水域及び地域の指定の事務に関する政令(抄)
§1.3 騒音に係る環境基準について
§1.4 騒音に係る環境基準の改正について
§1.5 騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定に係る法定受
託事務の処理基準について
§1.6 航空機騒音に係る環境基準について
§1.7 航空機騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定に係る
法定受託事務の処理基準について
§1.8 新幹線鉄道騒音に係る環境基準について
§1.9 新幹線鉄道騒音対策要綱
§1.10 新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成状況について
§1.11 新幹線鉄道騒音に係る環境基準の達成について
§1.12 新幹線鉄道沿線の土地利用対策について
§1.13 新幹線鉄道騒音に係る環境基準の類型を当てはめる地域の指定に
係る法定受託事務の処理基準について
§1.15 在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針について
§1.16 環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(抄)

[2] 騒音規制法
§2.1 騒音規制法
§2.2 騒音規制法施行令
§2.3 騒音規制法施行規則
§2.4 特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準
§2.5 特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準
§2.6 一定の限度を超える大きさの騒音を発生しないものとして環境大臣が指定するバックホウ、トラクターショベル及びブルドーザー
§2.7 騒音規制法第2条第4 項の自動車を定める省令
§2.8 自動車騒音の大きさの許容限度
§2.9 騒音規制法第17条第1 項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令
§2.10 騒音規制法第17条第1 項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める命令の改正について(技術的助言)
§2.11 騒音規制法第18条の規定に基づく自動車騒音の状況の常時監視に係る事務の処理基準について
§2.12 騒音規制法の施行について
§2.13 騒音規制法の一部を改正する法律の施行について(昭46・8・19)
§2.14 騒音規制法の一部を改正する法律の施行について(昭46・9・20)
§2.15 特定建設作業に伴つて発生する騒音の規制に関する基準の一部改正について
§2.16 騒音規制法に基づく地域の指定等に関する考え方について(技術的助言)
§2.17 道路交通騒音の深刻な地域における対策の実施方針について
§2.18 深夜営業騒音等の規制について
§2.19 商業宣伝等の拡声機放送に係る騒音の防止対策の推進について
§2.20 平成12 年3 月31 日以前に発出された環境庁関係の通知・通達の扱いについて

[3] 関係法令
§3.1 規制の設定又は改廃に係る意見提出手続
§3.2 地方自治法(抄)
§3.3 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(抄)
§3.4 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令(抄)
§3.5 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行規則(抄)
§3.6 公害紛争処理法
§3.7 幹線道路の沿道の整備に関する法律
§3.8 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行令
§3.9 幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則
§3.10 道路運送車両法(抄)
§3.11 道路運送車両法施行規則(抄)
§3.12 道路運送車両の保安基準(抄)
§3.13 道路交通法(抄)
§3.14 大規模小売店舗立地法(抄)
§3.15 大規模小売店舗立地法施行令
§3.16 軽犯罪法(抄)
§3.17 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(抄)
§3.18 国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関
する法律

[4] 審議会答申
§4.1 騒音の評価手法等の在り方について(答申)(平10・5・22/中央環境審議会)
§4.2 騒音の評価手法等の在り方について(報告)(平10・5・22/中央環境審議会騒音振動部会騒音評価手法等専門委員会)
§4.3 騒音の評価手法等の在り方について(報告 別紙)(平10・5・22/中央環境審議会騒音振動部会騒音評価手法等専門委員会)
§4.4 環境保全上緊急を要する航空機騒音対策について当面の措置を講ずる場合における指針について(昭46・12・27/中央公害対策審議会)
§4.5 航空機騒音に係る環境基準の設定について
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