gihodo shuppan
HOME 新刊案内 ジャンル別書籍 購入案内 会社案内 お問い合せ
書籍詳細
 
建築ストック社会と建築法制度
〜 防火避難規定の課題を中心に 〜
日本建築学会編
A5・206頁 / 3024円
発行年月日 : 2013年8月
ISBN : 978-4-7655-2564-0
 

内容紹介
建築基準法の防火避難規定を事例に取り上げて,建築ストック社会に望まれる社会制度を探求する書。建築行政関係者や研究者だけでなく,不動産業界や建築設計,施工に携わる方々も交えて,広く実情を調査・分析。社会制度が求めるべき建築ストックの活用と,安全性能の維持向上の両面を正面から議論し,理念と現実の制約を踏まえた手法を模索する。●関連団体のご案内:NPO法人日本防火技術者協会 URLはこちら⇒ http://www.jafpe.or.jp/
 
目次
1 建築ストック社会における課題
 1.1 建築ストック活用と建築基準法防火避難規定の課題
  1.1.1 建築ストック活用と建築基準法
  1.1.2 ストック活用を求める動きの増大と事例
  1.1.3 既存不適格建築物の扱いに関する現行制度での対応と限界またはその不十分さ
  1.1.4 現行法が求める防火避難規定の遡及適用の課題
  1.1.5 既存建築物の防火避難性能確保のために基準の考え方にフレキシビリティを持たせるための考え方
  1.1.6 性能規定化と裁量性の扱いに関する課題
  1.1.7 まとめ
 1.2 既存不適格建築物に対する基準法上の緩和規定と課題
  1.2.1 現行基準における遡及適用と適用の緩和
  1.2.2 建築時期と遡及項目
  1.2.3 大臣認定(旧38条を含む)の取扱い
  1.2.4 おわりに
 1.3 建築ストック改修時の諸問題
  1.3.1 ストック活用の実務上の問題点
  1.3.2 事例紹介
  1.3.3 ストック活用における法令上の諸問題と解決の方向
  1.3.4 「新築基準適用」から「ストック活用」の法へ
 1.4 大規模建物の事例
  1.4.1 はじめに
  1.4.2 事例1:旧建築基準法38条採用ビル
  1.4.3 事例2:避難安全検証法採用ビル
  1.4.4 まとめ
 1.5 旧38条認定建物の持つ課題
  1.5.1 はじめに
  1.5.2 旧38条認定物件の概要
  1.5.3 旧38条認定建物の改修事例調査
  1.5.4 現行基準に適合させる場合の問題点の整理
  1.5.5 おわりに
 1.6 現状の性能規定の課題と解決の方向性
  1.6.1 はじめに
  1.6.2 ストック改修を難しくしている主な原因
  1.6.3 検討の方向性
  1.6.4 おわりに

2 行政の対応と諸外国での制度
 2.1 柔軟な防火安全評価にかかる消防行政の事例
  2.1.1 消防法の遡及適用関係規定
  2.1.2 遡及適用時における特例基準
  2.1.3 特例基準の整理
  2.1.4 まとめ
 2.2 既存建築物へのフレキシブルな仕組み−米国シアトル市を例に−
  2.2.1 フレキシブルな仕組み
  2.2.2 本格的な改造の場合−Modification−
  2.2.3 本格的な改造ではない場合−数値評点法−
  2.2.4 既存建築物への明快な戦略での巧妙な仕組み
 2.3 京都市伝統的な木造建築物の保存及び活用に関する条例について
  2.3.1 制度創設の背景
  2.3.2 条例の概要
  2.3.3 保存建築物の安全性
  2.3.4 適用事例
  2.3.5 課題と今後の展望

3 建築ストック社会に対応した制度への提案
 3.1 施設の人命安全性は「建物」以前に「建物+組織」の性能として評価されるべきではないか
 3.2 消防法的要素を反映させた性能評価の可能性
  3.2.1 遡及適用における性能規定的方法論の適用
  3.2.2 避難安全検証法の活用
  3.2.3 耐火性能検証法と防火区画検証法の活用
  3.2.4 その他の防火避難性能
  3.2.5 まとめ
 3.3 建築基準法第38条の削除によって認定建築物に生じた諸問題とその改善策に関する検討
  3.3.1 はじめに
  3.3.2 38条認定建築物の実態と現状の問題
  3.3.3 部分適用ができないことによる問題
  3.3.4 法的受け皿が消滅したことによる問題
  3.3.5 38条認定建築物の法的救済に関する改善策
  3.3.6 まとめ
 3.4 既存改修への対応〜建築ストック検証法の提案
  3.4.1 はじめに
  3.4.2 現状の分析:現行法がもたらす凍結効果
  3.4.3 既存不適格建物への性能規定の適用と課題──適用除外項目と検証方法の不備・不足
  3.4.4 要求性能の不一致と検証単位がもたらす問題
  3.4.5 ソフト考慮の必要性
  3.4.6 既存建築物に対する規定および検証方法の改善提案
  3.4.7 検証法の改善提案
  3.4.8 事前明示の限界と対応方法
  3.4.9 避難規定の改善手続き
  3.4.10 まとめ
 3.5 既存建築物の防火改修における性能検証法の役割と周辺技術の確立の必要性
  3.5.1 合目的的な防火改修の必要性
  3.5.2 防火改修における性能検証法の活用の現実的な課題
  3.5.3 既存建築物の防火改修計画評価のための周辺技術の整備に関する提案
  3.5.4 客観的な防火性能診断チェックリストの提案
 3.6 建築ストック改善計画の市場主義に基づく認証
  3.6.1 はじめに(建築ストックの活用の重要性と難しさ)
  3.6.2 市場原理の活用の可能性
  3.6.3 既存建築物の改善を促す改善計画の認証と性能表示(認証内容開示)試案
  3.6.4 おわりに
Copyright