gihodo shuppan
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書籍詳細
 
耐震総合安全性の考え方 2008
耐震総合安全機構編
B5・318頁 / 3024円
発行年月日 : 2008年10月
ISBN : 978-4-7655-2524-4
 

内容紹介
生活者の視点に立って,耐震安全性を総合的にとらえ,安全な住環境を整備することを目的として,建築の設計にかかわる建築家,構造技術者,設備技術者が,それぞれの専門領域を越えさまざまなジャンルを総合的にとらえ,建物の耐震安全性を総合的に判断する考え方としてまとめたもの。建物を構成している具体的要素をはじめ,生活を構成している要素の耐震対策上の効果を加えて,住環境の耐震性を総合的な視点で評価する考え方を解説した。総合的な安全性のレベルは,最も弱いところで決まる。その弱いところを見つけ手当てすることで,一段階上の安全性を確保できる。地震が起きた時どのようなことになるのか,その全体像を多くの人が知ることで,災害対策が立てられる。一般の人々にも地震災害のことがわかりやすいように,地震の強さを気象庁の震度階で表わし,専門家と一般の生活者が地震被害に対する認識を共有し,地震災害に対してどう取り組んでいったらよいか,総合的に判断する考え方としてまとめたもの。
 
目次
第1章 はじめに
 1.1 主 旨
 1.2 総合的耐震性とは
   1.2.1 災害と備え
   1.2.2 目 標
 1.3 総合的耐震性 
   1.3.1 建物の耐震性
   1.3.2 使用者側の体制
   1.3.3 総合判断
 1.4 用 語
   1.4.1 マグニチュードと震度
   1.4.2 耐震性の表現

第2章 地震被害
 2.1 地震国・日本
   2.1.1 マグニチュードと震度
   2.1.2 地震波の周期特性と計測震度I
   2.1.3 海溝地震と直下地震
   2.1.4  地震予知(観測強化地域・特定観測地域)
 2.2 まちの被害・建物の被害
   2.2.1 被害想定
   2.2.2 集合住宅(マンション)の被害
   2.2.3 ライフラインや都市基盤施設の被害
 2.3 予防防災
   2.3.1 集合住宅(マンション)の地震予防対策

第3章 集合住宅の仕組み
 3.1  集合住宅の形態
   3.1.1 集合住宅の区分
   3.1.2 集合住宅の推移
 3.2 マンションの特徴
   3.2.1 マンションストック数の推移
   3.2.2 建設年代別にみたマンションの特徴
   3.2.3 マンションの3形態
 3.3 主要法規の耐震規定の概要
   3.3.1 建築基準法
   3.3.2 耐震改修促進法(建築物の耐震改修の促進に関する法律)
   3.3.3 品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)

第4章 構造体
 4.1 構造分野で調査,診断すべき対象と評価方法
   4.1.1 対 象
   4.1.2 評価方法
 4.2 構造体で扱う耐震性と非構造部材・設備等で扱う耐震性の関連
 4.3 構造体の変形と非構造部材
 4.4 耐震性を判断する要素
   4.4.1 建設時期は耐震性の大きな判断基準(建築基準法の変遷)
   4.4.2 共同住宅の構造形式を知る−構造形式と耐震性
 4.5 破壊の仕方と程度
   4.5.1 破壊の仕方
   4.5.2 破壊しやすい形状,部位
 4.6 建物に加わる地震の強さ
   4.6.1 地盤と地震波動伝播
   4.6.2 表層地盤での増幅
   4.6.3 地震応答と共振
   4.6.4 高さ方向の地震せん断力分布(高さと震度)
 4.7 耐震診断
   4.7.1 準拠する耐震診断法
 4.8 耐震補強
   4.8.1 耐震補強の目標
   4.8.2 補強の方法

第5章 内外装材の耐震性
 5.1 内外装材の耐震上の位置付け
 5.2 内外装材の被害状況
 5.3 内外装材の耐震設計の考え方
 5.4  内外装材の耐震改修の方法および留意点
 5.5  内外装材に関する設計基準の変遷
 5.6  内外装材の耐震性能レベル
 5.7 内外装材の部材別耐震性能
   5.7.1 外 壁
   5.7.2 内 装

第6章 建築設備
 6.1 建築設備の耐震設計・診断の必要性
 6.2 建築設備耐震安全性の目標
   6.2.1 JASOの建築設備の耐震性能の目標(診断評価も含む)
   6.2.2 建築設備耐震設計・施工指針1982年(現在2005年版とも)における目標
   6.2.3 マンションの建築物の建築設備の耐震目標
 6.3 建築設備の地震による被害の特徴,被害発生の要因と対策例
   6.3.1 地震による被害の特徴
   6.3.2 地震による被害発生の要因と対策例(主に阪神・淡路大震災による)
 6.4 設備耐震計画・設計・施工上の基本的な考え方
   6.4.1 建築設備の機器に対する耐震策定
   6.4.2 建築設備の配管類に対する耐震策定
   6.4.3 設備機器(電気設備を含む)の耐震設計の要点
 6.5 床固定の設備機器耐震設計の例題
   6.5.1 小型高置水槽のアンカーボルトを求める
   6.5.2 中〜大型高置水槽のアンカーボルトを求める
   6.5.3 コンクリート基礎設計
 6.6 配管等の耐震措置
   6.6.1 配管等に対する基本的耐震措置
   6.6.2 横引配管等の耐震支持の措置
   6.6.3 立て配管等の耐震措置
 6.7 建築設備の耐震診断
   6.7.1 耐震診断の基本
   6.7.2 設備耐震診断の対象とする設備項目
   6.7.3 小〜中規模建物における建築設備の設備種類と内容
   6.7.4 大規模建物における建築設備の設備種類と内容
   6.7.5 建築設備の耐震診断の評価
   6.7.6 設備耐震診断の種目と診断項目
   6.7.7 設備耐震改修に関する基本計画

第7章 エレベーター
 7.1 エレベーターの耐震診断
 7.2 エレベーターの主要構造
   7.2.1 ロープ式エレベーターの主要構造物の機能
   7.2.2 油圧式エレベーターの主要構造物の機能
 7.3 エレベータの耐震設計基準
   7.3.1 制定経緯
   7.3.2 耐震性能レベル
 7.4 耐震診断手順フロー
   7.4.1 STEP-1(問診)
   7.4.2 STEP-2(詳細診断)
   7.4.3 診断のフロー
 7.5 震度階との比較・エレベーターへの影響
   7.5.1 地表震度と上層階の応答倍率
   7.5.2 準拠耐震基準とエレベーターの耐震性能
   7.5.3 地震時管制運転
 7.6 エレベーターの復旧期間
 7.7 エレベーターの総合評価
   7.7.1 ハード面の評価
   7.7.2 ソフト面の評価
 7.8 エレベーターの耐震改修措置
 7.9 補足説明
   7.9.1 耐震基準比較
   7.9.2 耐震設計書
   7.9.3 実機診断の詳細
   7.9.4 定期検査概要

第8章 家具・什器
 8.1 家具の転倒により発生する危険
   8.1.1 家具転倒と負傷の関係
   8.1.2 家具転倒と避難の関係
 8.2 家具の被害状況
   8.2.1 家具の被害
   8.2.2 家電機器の被害
   8.2.3 床材による被害の違い
   8.2.4 階による違い
   8.2.5 震度による違い
 8.3 家具の転倒防止対策
   8.3.1 家具の転倒防止対策の実施率
   8.3.2 対策優先度の高い家具
   8.3.3 家具の固定方法
   8.3.4 固定以外の工夫
 8.4 家具・什器に関する耐震性の診断
   8.4.1 人的安全性の評価
   8.4.2 避難安全性の評価
 8.5 家具の転倒・移動危険性チェック

第9章 防火・避難
 9.1 地震と防火・避難
   9.1.1 地震と避難
   9.1.2 地震火災の出火状況
 9.2 避難安全性
   9.2.1 住戸内から外へ
   9.2.2 住戸から道路まで
 9.3 住棟火災に対する安全性
 9.4 周辺市街地からの類焼危険性
 9.5 共同住宅の防火対策
   9.5.1 地震火災の原因
   9.5.2 防火対策の種類とその目的
   9.5.3 防火対策の地震被害
   9.5.4 地震後の防火対策の考え方
第10章 マンションの管理体制
 10.1 マンション管理の特性
   10.1.1 分譲マンションと賃貸マンション
   10.1.2 分譲マンションのチェックポイント
   10.1.3 賃貸マンションのチェックポイント
 10.2 建物・設備の管理体制
   10.2.1 建物・設備の管理
   10.2.2 建物・設備の管理体制のチェックポイント
 10.3 所有者・居住者の管理体制
   10.3.1 マンションの所有者と居住者
   10.3.2 所有者・居住者の管理体制のチェックポイント
 10.4 防災の取組み
   10.4.1 防災活動
   10.4.2 防災訓練の実施
   10.4.3 災害に使える備品等
   10.4.4 防災マニュアル・防災規定等の作成

第11章 マンションの損害保険
 11.1 マンションの損害保険とは
   11.1.1 マンションを取り巻くリスク
   11.1.2 マンションに必要な損害保険
   11.1.3 マンションの専有部分と共用部分の損害保険
 11.2 地震保険とは
   11.2.1 地震保険の補償内容
   11.2.2 地震保険の目的
   11.2.3 地震保険の対象
   11.2.4 地震保険の契約方法
   11.2.5 地震保険の契約金額
   11.2.6 地震保険の保険料
   11.2.7 地震保険の保険金支払
 11.3 地震保険を契約するには
   11.3.1 マンション管理組合が契約する地震保険
   11.3.2 共用部分の地震保険の契約金額
   11.3.3 区分所有者が契約する地震保険

第12章 地震時の対応マニュアル
 12.1 地震時の生活被害と避難生活
 12.2 災害時におけるマンションでの住要求
 12.3 居住者の安全意識,防災意識
   12.3.1 東京近県居住者を対象とした安全意識
   12.3.2 静岡県民を対象とした防災意識調査
   12.3.3 全国7地域の防災意識の比較
   12.3.4 住宅の耐震安全性に対する期待−−東京都心部の場合
   12.3.5 専門家が理解しておくべき市民の意識
 12.4 集合住宅における自主防災対策
 12.5 社会の防災力
 12.6 地域の自主防災組織
   12.6.1 災害応急活動に関する情報収集および伝達
   12.6.2 被災者の救出活動
   12.6.3 消火活動
 12.7 安心なまちづくりにむけた情報
 付録資料

第13章 総合的耐震評価
 13.1 調査より対策まで
   13.1.1 安 全
   13.1.2 安 心
 13.2 簡易診断(STEP−1)
   13.2.1 地域特性
   13.2.2 建物の履歴と現状の概略調査
   13.2.3 公的援助制度
   13.2.4 報 告
 13.3 ハードの詳細評価(STEP−2)
   13.3.1 建物の調査と判定
   13.3.2 判定と対策
   13.3.3 ハードの耐震性評価
 13.4 ソフトの評価(STEP−2)
   13.4.1 調査と評価
   13.4.2 地震の想定
   13.4.3 評価法
   13.4.4 総合評価
 13.5 建物全体の評価
   13.5.1 「ハード」と「ソフト」の総合評価
   13.5.2 環境評価
   13.5.3 全体評価
 13.6 検討に基づく対策
Copyright